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2015年
 研修内容 単位
   「アベノミクスから2年、世界はどうなるか、日本はどうなるか」
    講師:みずほ総合研究所 常務執行役員 調査本部長 チーフエコノミスト 高田創氏
  <公益社団法人 資本市場研究会 2015.1.26>
 
   「土地評価研修会」
  <公益社団法人 埼玉県不動産鑑定士協会 2015.2.19>
2
   「不動産DI調査の意義と不動産鑑定士の社会的責任について」
  <公益社団法人 滋賀県不動産鑑定士協会 2015.2.27>
 7
   「ピケティの格差理論は日本では成立しない」
    講師:早稲田大学ファイナンス総合研究所 顧問 野口悠紀雄氏
  <早稲田大学ファイナンス研究センター ファイナンス総合研究所 2015.3.4>
   不動産投資インデックスセミナー2015
   ・ARESの不動産投資インデックスAJPI・AJFIの概要と展望
    〜本格稼働と今後の展開等について〜
   ・不動産投資インデックスの実務的活用事例
   ・年金運用における不動産投資インデックスの活用
   ・アジア非上場不動産投資家協会ANREVの概要と活動紹介
    〜ANREVインデックス、グローバルファンドインデックスの最新動向と日本におけるARES
    ファンドインデックスとの比較・今後の展望を中心に〜
   ・異次元緩和の不動産市場への影響
    講師:早稲田大学ファイナンス総合研究所 顧問 野口悠紀雄氏
  <日本不動産金融工学学会・一般社団法人不動産証券化協会 2015.3.5>
   「民法改正と不動産に関する影響について」
    講師:弁護士 岡正晶氏
  <公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会 2015.3.6>
2
   「不動産市場の動向と今後の見通し〜追加金融緩和と消費増税先送りの影響を踏まえて〜」
    講師:株式会社三井住友トラスト基礎研究所 投資調査第2部長兼上席主任研究員 坂本雅昭氏
  <公益社団法人 日本証券アナリスト協会 2015.4.14>
   「戦後経済史」
    講師:早稲田大学ファイナンス総合研究所 顧問 野口悠紀雄氏
  <早稲田大学ファイナンス研究センター ファイナンス総合研究所 2015.4.17>
   日本不動産学会2015年度春期全国大会シンポジウム
   ・「地方創生の虚実」
    講師:慶應義塾大学法学部 教授 片山善博氏
   ・第2次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化
  <公益社団法人 日本不動産学会/独立行政法人 住宅金融支援機構 2015.5.29>
3
   JAREA-RICS国際資産評価セミナー
   ・International Business Valuation Insights
   ・Case Studies in Valuation
    講師:RICSアジア・企業評価委員会委員長 Gary Man氏
  <公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会(JAREA)/英国王立チャータードサーベイヤーズ協会(RICS) 2015.6.2>
4
   「埼玉県における固定資産(土地)評価を巡る最近の論点(農業施設用地、土砂災害防止法、太陽光発電用地)」
   「固定資産(土地)評価を巡る重要判例」
  <公益社団法人 埼玉県不動産鑑定士協会 2015.6.29>
3
   「グローバル経済の行方と日本経済の課題」
    講師:国際公共政策研究センター 理事長 田中直毅氏
  <一般社団法人 不動産証券化協会 2015.7.13>
   「出口局面に向けての政策運営をめぐる課題」
    講師:株式会社日本総合研究所 調査部上席主任研究員 河村小百合氏
  <公益社団法人 日本証券アナリスト協会 2015.7.17>
   「日本経済・物価の現状と今後の展望」
    講師:日本銀行 調査統計局長 関根敏隆氏
  <公益社団法人 日本証券アナリスト協会 2015.8.31>
   「埼玉県の地価動向について」
   「固定資産税評価を巡る諸課題について」平成26年宅地評価の均衡化推進等に関する調査研究報告を中心として
   「均衡化会議の具体化に向けて」
  <公益社団法人 埼玉県不動産鑑定士協会 2015.9.29>
2
   「空き家対策特別措置法の概要と背景について」
   「埼玉県及び市町村の空き家の状況・対応の現状について」
   「今後の老朽危険空き家・中古住宅の流通・空き家の活用等の取り組みについて」
   「地震発生予測と減災の取り組み方」
  <埼玉県不動産鑑定士親和会/公益社団法人 埼玉県不動産鑑定士協会 2015.10.29>
2
   「相続税・贈与税の改正について」
   「不動産鑑定士として知っておきたい民法改正案」
   「IFRS(国際会計基準)の動向について」
  <公益社団法人 埼玉県不動産鑑定士協会 2015.12.14>
3
単位合計 28

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