取引事例が対象不動産と同類型の不動産の部分を内包して複合的に構成されている異類型の不動産に係る場合においては、当該取引事例の取引価格から対象不動産と同類型の不動産以外の部分の価格が取引価格等により判明しているときは、その価格を控除し、又は当該取引事例について各構成部分の価格の割合が取引価格、新規投資等により判明しているときは、当該事例の取引価格に対象不動産と同類型の不動産の部分に係る構成割合を乗じて、対象不動産の類型に係る事例資料を求める方法。

金利予測（イールド・カーブの形状変化に関する予測）によるアクティブ戦略の一つ。
短期債と長期債から構成されるバーベル（ダンベル）型ポートフォリオと、中期債に満期構成を集中させたブレット型ポートフォリオとの間で入替売買を行うポートフォリオ戦略。

すなわち、バーベル（ダンベル）型ポートフォリオとブレット型ポートフォリオを
�@     利回り
�A     デュレーション
�B     コンベクシティ
等で比較し、より有利な方に入替売買する債券ポートフォリオ戦略。

デュレーションの等しいバーベル（ダンベル）型ポートフォリオとブレット型ポートフォリオを比べると、
�@     利回り−ブレット型ポートフォリオの方が有利
�A     コンベクシティ−バーベル（ダンベル）型ポートフォリオの方が有利
という傾向が見られる。

このため、（金利が何れの方向に動くかはわからないが）
�@     金利変動が小さいと予想される場合−利回りの高いブレット型
�A     金利変動が大きいと予想される場合−コンベクシティの大きいバーベル（ダンベル）型
が望ましいとされる。

セミ・アクティブ戦略に分類されることも多い。

高度商業地域を細分類した中の一つ。
店舗と事務所が複合して高度に集積している地域。

高度商業地域、準高度商業地域、近隣商業地域及び郊外路線商業地域以外の商業地域であって、都市の中心商業地域及びこれに準ずる商業地域で、店舗、事務所等が連たんし、多様な用途に供されている地域。

不動産投資法人が企業からオフィスビル等を買って証券化し、投資家に販売する金融商品。法人は賃料収入等の収益を投資家に配当する。東京証券取引所には2004年3月現在12法人が上場。大手不動産会社が中心となって設立した法人が多い。予想配当利回りは年4％程度で、超低金利とあって個人投資家や地方銀行に人気があるが、元本保証はない。

不動産の有形的利用及び権利関係の態様に応じて区分される不動産の分類。

不動産が土地及び建物等の結合により構成されている場合において、その状態を所与として、その不動産の構成部分を鑑定評価の対象とすること。

不動産の分割を前提として、分割後の不動産を単独のものとして鑑定評価の対象とすること。

不動産の併合を前提として、併合後の不動産を単独のものとして鑑定評価の対象とすること。

不動産の価格に関する11原則の一つ。
「一般に財の価格は、その価格を形成する要因の変化に伴って変動する。
不動産の価格も多数の価格形成要因の相互因果関係の組合せの流れである変動の過程において形成されるものである。したがって、不動産の鑑定評価に当たっては、価格形成要因が常に変動の過程にあることを認識して、各要因間の相互因果関係を動的に把握すべきである。特に、不動産の最有効使用を判定するためには、この変動の過程を分析することが必要である。」